「脱サラするためには何を準備したらいいの？」
「脱サラで失敗しないためにはどうしたらいいの？」
脱サラを勢いだけで行ってしまうと、生活が苦しくなったり、ローンを組めなくなったりしてしまいます。
しかし準備をしておけば大丈夫！失敗のリスクは最小限に抑えることができますよ。
今回は、脱サラに向けて準備すべきことを10個、脱サラした後にすべきこと3個をご紹介します。
脱サラして後悔する前に、しっかりと準備をしていきましょう！
【脱サラする前の準備6選】辞める前に確認すべきこと
まず、脱サラする前に準備すべきことをお伝えします。
本業と並行して、下記の6つのことをしていきましょう。
・副業を始める
・生活費を把握する
・生活防衛費を確保する
・税金・保健についての知識をつける
・クレジットカードや住宅ローンの手続きをする
・事業計画と資金繰りについて考える
1つずつ説明していきます。
副業を始める
「脱サラしたいけど何をやりたいか分からない」という人は、まずは独立に繋がりそうな副業を始めてみましょう。
副業として始めてみることで、自分の得意なことや苦手なことを知ることができます。もしその副業が自分には合っていなかったり、稼げなかったら辞めてしまえばOK！
自分に顧客がついた状態で独立すれば、独立後の収入も安定して見込めますし、事業を軌道に乗せてから脱サラすれば、失敗する可能性も極めて低くなりますよ。
「こんなはずじゃなかった」となる前に、副業でお試ししてみましょう。
生活費を把握する
今の自分の生活費を正しく把握しましょう。
そして脱サラ後の生活のために、1か月いくらあれば安心か考えてみてください。
「毎月、何にいくらお金を使っているか」を正しく把握しなければ、脱サラに向けた計画を立てることができません。
また会社を辞めると、ボーナスがなくなり、自分で払う税金も増えることにも注意が必要です。
＜必ず確認したいもの＞
家賃、食費、水道光熱費、携帯代、年金、健康保険、保険料、所得税、住民税
年金と健康保険は、脱サラすると金額が変わるので注意してください。国民年金・国民健康保険に加入することになります。
せめて1か月だけでも構いませんので、自分の生活費を確認しましょう。
生活防衛費を確保する
脱サラした後は、会社員のような安定した収入は見込めないと考えましょう。
何があっても生活できるように、生活防衛費の準備が必要です。
生活防衛費の金額は人によって様々ですが、自分の生活費の3～6か月分を確保しておきましょう。
税金・保険についての知識をつける
税金や保険などの知識をつけておきましょう。
脱サラすると、所得税などの税金を自分で手続きして支払わなければなりません。
節税などの知識があれば、無駄な出費を減らすことができます。
また個人事業主は、ケガや病気で就労不能になっても保険給付による生活保障がなく、雇用保険に加入できないので失業手当もありません。
もし健康や収入への不安がある人は、就業不能に備えた民間の保険を検討する必要があります
クレジットカードや住宅ローンの手続きをする
クレジットカードの作成や住宅ローンを検討している人は、脱サラ前に行っておくと安心です。
個人事業主やフリーランスなどの自営業者は、クレジットカードを作ることや住宅ローンを組むことが難しいと言われます。
金融機関は契約者がローンの返済が可能かどうかを収入の安定性で審査しますが、脱サラをしてしまうと収入の安定性がないと判断される可能性があります。
クレジットカードや住宅ローンなどの審査が通りにくくなると考えて、先に手続きをしておきましょう。
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事業計画と資金繰りについて考える
事業計画と資金繰りについて考えることも大切です。
特にカフェを経営したいなどと考えている人は、土地や店舗、内装費になど初期投資が非常に大きくなると考えられます。
金融機関から融資を検討することもあるでしょう。融資を受けるにしても事業計画は必要になります。
脱サラをする前に、綿密な計画を立てておきましょう。「5W2H」で考えてみるのがおすすめです。
・Why：なぜこの事業をするのか
・What：商品やサービスは何か
・Where：どこのマーケットで行うのか/場所、市場規模、業界動向は
・When：いつ開業するのか/営業時間は
・Who：誰が実行するのか/顧客ターゲットは
・How ：どのように実行展開していくのか
・How much：開業資金は/事業の立ち上げにいくら必要なのか/売上予測はどうか
【脱サラするときの準備4選】いよいよ退職！
脱サラする前の準備が整ったら、いよいよ脱サラの時です。
退職時期が決まったら、確認しておきたいことを4つご紹介します。
・失業手当の確認
・健康保険の切り替え
・年金の切り替え
・開業届を提出
失業手当の確認
雇用保険に2年加入しており、要件を満たしていれば失業保険や再就職手当などが受給できる可能性があります。
しかし失業給付が受けられない条件の１つに「自営業を始めた時（準備を開始した段階を含み、収入の有無は問わず）」とあるため、脱サラ起業をすることを前提に退職した場合は失業給付の対象となりません。
すでに開業届を提出済みで、退職後に失業保険を受給したい場合は、一度廃業届を提出して廃業する必要があります。
一方で、求職活動と並行して起業の準備や検討をする場合は、失業保険の受給対象となります。
自分は対象になるのかを確認しておきましょう。
またこんな嬉しい情報も！
厚生労働省は会社を辞めて起業した場合、失業手当を受給する権利を最大3年間保留できるようにする。現在の受給可能期間は離職後1年間だけで、その間に起業すると全額を受け取れない課題があった。終身雇用の慣行に沿った制度を一部見直すことで安全網を広げて起業などの多様な働き方を後押しする。経済を活性化するスタートアップが生まれやすい環境を整える。
（引用：日本経済新聞「起業失敗でも失業手当 権利3年延長 安全網強化、挑戦促す」）
退職してすぐに起業すると失業手当は受給できません。
しかし起業が上手くいかず3年以内に失業した場合は、会社員時代の失業手当を受給できるようになります。
今受け取った方が良いのか、未来への保険にしておくのか、慎重に判断しましょう。
健康保険の切り替え
退職するときには健康保険の切り替えが必要です。
脱サラする場合は「社会保険」から「国民健康保険」へ変更します。
しかし、退職後2年間は前職の社会保険に引き続き加入できる「任意継続」という制度も。
「国民健康保険への加入」と「社会保険の任意継続」、どちらの保険料が安くなるかは、会社が入っている組合や住んでいる市区町村、その人の所得、扶養状況などによって異なります。
任意継続は退職後2週間以内に手続きをしなければなりませんので、自分はどちらの選択をすべきか慎重かつ迅速に判断しましょう。
年金の切り替え
厚生年金加入者が個人事業へ脱サラした場合、国民年金への加入を忘れないようにしてください。
退職日の翌日から14日以内に市区町村の国民保険の係りで手続きをする必要があります。
また家族を扶養に入れている場合は、その家族も国民年金に加入しなければならないので注意しましょう。
もし国民年金保険料を支払う余裕がない場合は、国民年金保険料を免除する制度もあります。国民年金の係に相談してみましょう。
開業届を提出
すべての準備が整ったら開業手続きです。
個人事業主となる場合は「開業届」と「青色申告承認申請書」を準備して提出しましょう。
また、自分がどんな分野で開業するかで提出書類が異なります。
＜例＞飲食店業を開業する場合：「食品衛生責任者」と「防火責任者」の資格と保健所から発行される「営業許可書」が必要
これらの資格や許可証がないまま営業すると、営業停止処分や罰金などの処分を課せられます。
自分が行う事業では、どのような資格や許認可免許が必要なのかを確認して提出するようにしましょう。
【起業・開業後にすべきこと３選】事業を軌道に乗せよう
開業したら事業を軌道に乗せるための準備をしていきましょう。
・銀行や公庫の融資を受ける
・支援金・補助金・助成金を申請する
・確定申告に備える
銀行や公庫の融資を受ける
店舗や事務所を設けたり、機材を購入したり、事業の立ち上げにはお金がかかります。
起業に必要な資金を全て貯めてから脱サラする人以外は、金融機関からお金を借りて事業をスタートすることになるでしょう。
どこから融資を受けるのが良いのか、自分に合ったのものを探してみてください。
脱サラから起業するときに利用される融資で有名なのは日本政策金融公庫の2つです。
他にも信用組合や信用金庫、銀行などの金融機関でも融資をおこなっています。
さらには都道府県が起業をサポートしていることもあります。
例えば東京都では「女性・若者・シニア創業サポート事業」「東京都中小企業制度融資『創業』」などです。
ぜひあなたが起業する地域でも調べてみてください。
支援金・補助金・助成金を申請する
起業に必要なお金を準備する方法として、支援金・補助金・助成金もあります。
支援金・補助金・助成金は融資とは異なり、返済義務がないことが特徴です。
起業やビジネス支援のために、国や地方自治体がお金をくれる支援制度ですので上手に活用しましょう。
支援金・補助金・助成金を受け取るためには要件や注意点がありますので、こちらの記事を参考にしてみてください。
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脱サラしたい人におすすめの助成金・補助金、活用するときの注意点を説明します。脱サラして起業をしたい人は参考にしてください。
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確定申告に備える
開業すると、青色確定申告をする必要があります。
売り上げや経費の計算をしなければならないため、脱サラのタイミングで会計ソフトを導入しておくことをおすすめします。
コツコツ管理していかないと、確定申告の時に大変な思いをすることになります。
記録もせずにレシートを処分すると、経費にすることもできなくなってしまいます。
損をしないためにも、開業と同時に確定申告に備えるための行動を起こしましょう。
【資金0円融資なし】誰でも気軽に始められる副業4選
開業にはお金が必要だと説明してきましたが、中には開業資金がほとんどかからない仕事もあります。
開業資金がほどんど必要なく、副業で始めやすい、かつ脱サラできる可能性のある仕事はこちらです。
・Webサイト運営
・Webライティング
・YouTube配信
・動画編集
4つともパソコンとスマホがあればできる仕事、いわゆるインターネットビジネスと呼ばれるものです。
起業資金をかけずに始められるので、誰もが挑戦しやすい分野となっています。
脱サラに向けた副業選びのポイントなどはこちらの記事でさらに詳しく説明していますので、ぜひ参考にしてください。
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準備ができたら脱サラしよう
脱サラはリスクが大きいと思われがちですが、1つ1つ準備を進めていけば失敗の可能性は低くすることができます。
「難しそうだし」「失敗しそうだから」と考えている人は、試しに副業から始めてみるのがおすすめですよ！
最後におさらいです。脱サラ成功に向けて準備することはこちらの10個でした。
・副業を始める
・生活費を把握する
・生活防衛費を確保する
・税金・保健についての知識をつける
・クレジットカードや住宅ローンの手続きをする
・事業計画と資金繰りについて考える （農業やカフェをやりたい人必見）
・失業手当の確認
・健康保険の切り替え
・年金の切り替え
・開業届を提出
そして脱サラ後は、事業を軌道に乗せるために融資や支援金の手続きをしたり、確定申告に備えたりしていきましょう。
あなたの脱サラが成功することをお祈りしています。
