いよいよ脱サラ！
となったときに、手続きで不安なことがたくさんありますよね……。
「脱サラが理由だけど、退職理由どうしようかな。」
「脱サラしたけど、会社を辞められないよ……。」
「失業手当とか、社会保険とかよく分からない！」
「確定申告ってやらなきゃダメ？」
会社員を辞めると、自分でしなければいけないことがたくさんあります。
今まで学ぶ機会がなかったのですから、知らなくて当然です！
今回は「脱サラ×退職」のさまざまな不安を解決していきましょう。
自分の不安に合わせて読んでみてくださいね。
【退職前】脱サラの準備は整いましたか？
脱サラは勢いでするものではありません。
一般的に脱サラの成功率は6％。つまり94％もの人が失敗すると言われています。
もし「失敗するかも」と不安が残っている場合は、こちらの記事を参考に考え直してみましょう。
成功するための方法が見えてくるはずです。
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【脱サラ×失敗】失敗確率の引き下げ方！脱サラ前に知っておいてほしいことまとめ
「脱サラに失敗」考えたくありませんが、とても重要なテーマです。この記事では、失敗確率の引き下げ方をご紹介します！
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「もう脱サラ失敗確率の引き下げ方を知っている！」という方は、下記に注目！
会社を退職する前には、６つを準備が必要です。
・副業を始める
・生活費を把握する
・生活防衛費を確保する
・税金・保健についての知識をつける
・クレジットカードや住宅ローンの手続きをする
・事業計画と資金繰りについて考える
こちらの記事でさらに詳しく説明していきます。「脱サラするときに確認しておきたいこと」や「開業・起業後にすべきこと」も書いていますので、合わせてご確認ください。
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【脱サラ準備10選】失敗のリスクを最小限に！事業を軌道に乗せるために必要なこと
「脱サラの準備はどうすれば？」という人のために「脱サラに向けて準備すべきことを11個」「脱サラした後にすべきこと3個」をご紹介！
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【脱サラ×退職理由】脱サラするときの退職理由は
角が立たない「退職する理由」って難しいですよね。
「正直に言った方が良い？」「嘘をついても良いの？」このような悩みがあると思います。
ズバリ退職理由の正解は「嘘をつかずに伝える」です。
もちろん、すべて正直に話す必要はありません。
転職理由がネガティブな内容の場合は、ポジティブな退職理由に変換して伝えられる範囲で話しましょう。
・開業（起業）する決意を固めました 。
・新しい環境で自分の力を試したいからです。
・自分の夢に挑戦することを決めました。
「具体的に何をするの？」と聞かれたら、少し濁してもOKです。
（アフィリエイトの場合）Webで収益をあげていきたいと考えています。
退職理由では嘘をついても問題はありません。
しかし嘘を伝えると嘘がばれたときに、今まで築き上げた信頼を一瞬で失います。
逆に副業や起業に理解のある会社であれば、近い将来ビジネスチャンスへと発展する可能性もあります。
言える範囲で、嘘をつかずにポジティブな理由を伝えましょう。
副業を禁止している会社では、副業を理由に退職することは厳禁！
新しいことに挑戦すると伝えましょう。
【脱サラ×退職代行】退職しづらい時の対処法
「辞める意思を伝えたけど、辞めさせてもらえない」「退職を伝えられる労働環境ではない」など、退職できずに悩んでいる人も多いと思います。
退職できずに悩んでいる方におすすめなのが「退職代行サービス」です。
退職代行サービスを利用すれば、弁護士や代行業者があなたに代わり、会社に退職の意思を伝えてくれます。
退職代行サービスのメリットはこちらです。
・退職の心理的負担が減る
・会社を辞められないという状況を打開できる
・引継ぎせずに退職も可能
しかし、退職代行サービスを利用した場合のデメリットも存在します。
・費用が掛かる（3～5万円程度）
・上司との関係性が悪くなる
・悪質な退職代行業者もある
円満退職を目指すなら、自分の口で伝えるのが一番です。
しかし「辞められない」などの悩みを抱えている場合は、退職代行サービスも検討することをおすすめします！
おすすめの退職代行サービスは「退職代行ガーディアン」です。
LINEで気軽に無料相談できますので、ぜひ問い合わせてみてくださいね。
東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が行うので違法性なく安心・確実に退職できますよ。
自分の未来のために、勇気を出して一歩を踏み出しましょう。
【脱サラ×社会保険】自分で手続きすること
退職したら、健康保険や年金などの手続きを行わなければなりません。
抜けがないように簡単にまとめました。今のうちに確認しておきましょう。
年金
会社員から個人事業へ脱サラした場合、自分で国民年金に加入しなくてはいけません。
退職日の翌日から14日以内に、年金手帳と認印を持参して市区町村の役場に行き、国民保険の係りで手続きを行ないましょう。
持ち物はこちらです。念のため、お住まいの市区町村のHPで確認してください。
・退職日がわかる証明書（雇用保険被保険者離職票、退職証明書など）
・基礎年金番号のわかるもの（年金手帳・基礎年金番号通知書など）
・本人確認のできるもの（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）
配偶者や子どもを扶養に入れている場合は、全員の加入が必要になりますので注意してください。
手続きが終わったら、後日、国民年金の納付書が送られてきます。
会社員を辞めると、これから支払うのは国民年金だけになります。
厚生年金と比較すると将来の保障としては物足りなさを感じる方もいるかもしれません。
そのようなときは、国民年金基金や確定拠出年金を検討してみましょう。
健康保険
会社を退職し個人事業主になった場合は、「国民健康保険の加入」か「今までの健康保険の任意継続」を選ぶことになります。
国民健康保険は、年齢と前年の所得金額をもとに世帯単位で計算します。
今までの健康保険の任意継続は、退職後２年間は会社などで加入していた健康保険が利用できる制度です。
ただし会社に勤めている間は会社が半額負担してくれていたので、任意継続の場合は全額自己負担（今までの2倍）となります。
保険料を比較して、安いほうを選ぶのがおすすめです。
ただし任意継続の場合は、退職から20日以内の手続きが必要となりますので、ご注意ください。
また所得が見込めない場合は、親族の被扶養者に入る方法もあります。
【脱サラ×雇用保険】失業手当の落とし穴
「脱サラするけど、失業手当も欲しい！」と考えている方は要注意です！
失業給付が受けられない条件に「自営業を始めた時（準備を開始した段階を含み、収入の有無は問わず）」と記載されています。
つまり開業・起業をすることを前提として退職した場合は、失業給付の対象となりません。
ただし退職したけれど起業準備を始めるに至らない（再就職の可能性があり、求職活動を行う意志もある）場合は、失業給付をもらえる範囲に入ります。
失業手当を受け取りたいと考えている方は、事業の開始時期や開業届のタイミングなどに注意しましょう。
・開業/起業をすることを前提として退職した場合は、失業手当はもらえない
・開業届を提出してしまうと失業手当はもらえない
・再就職の可能性があり、求職活動を行う意志もあれば受け取れる
ただし起業が上手くいかず3年以内に失業した場合は、会社員時代の失業手当を受給できる制度もあります。
もちろん、失業手当を受け取ればこの権利はなくなります。
今受け取った方が良いのか、未来への保険にしておくのか、慎重に判断しましょう。
【脱サラ×退職金】おすすめの使い道
早期退職（優遇）制度は、選択定年制とも呼ばれており、多くの会社が退職金に優遇措置を設けています。
開業・起業を検討していた人にとっては、転身を後押しする制度といえるでしょう。
しかし退職金を開業、起業の資金にあてるのはおすすめできません。
＜例＞
・ラーメン屋を始める
・不動産投資を始める
・事務所を借りる
今まで準備を進めてきて、生活防衛費も十分にある場合などは良いですが、「まとまったお金が手に入ったから」という理由で、退職金を突っ込んで失敗したら目も当てられません。
脱サラを失敗しないためにも、退職金は保険として考えておくことがおすすめです。
退職金を運用したい場合は、投資信託などを選択し、すこしずつ育てていきましょう。
【脱サラ×確定申告】確定申告って何それおいしいの？
確定申告とは「１年間の収入や支出を計算し、所得税を計算する手続き」のことです。
会社を退職したら、自分で確定申告を行う必要があります。
確定申告を行わないと無申告加算税や延滞税を課されることがありますので、忘れずに行いましょう。
脱サラしたら青色申告
脱サラして個人事業主になったら、青色申告がおすすめです。
確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の二種類があります。
| 青色申告 | 白色申告 | |
|---|---|---|
| 届出 | 税務署に提出 （開業届・青色申告承認申請書） | 必要なし |
| 記帳方法 | 単式簿記（10万円控除） 複式簿記（最大65万円控除） | 単式簿記 |
| 節税効果 | 〇 | ✕ |
青色申告では特別控除を最大65万円も受けられます。
他にも「赤字を翌年以降3年以内の所得から差し引くことができる」「家族への給与を経費にできる」など、さまざまな節税効果があります。
事業収入が少ないうちは、控除の恩恵も少なくなるため、手間がかからない白色申告でも良いでしょう。
しかし早いうちに青色申告に慣れておくことで、事業収入が増えてきたときにもしっかりと対応できます。
会計ソフトを導入しよう
「青色申告は難しそう」「複式簿記なんてできない」と思う方もいますよね。
開業したら会計ソフトを導入しましょう。青色申告も簡単にできるようになります。
会計ソフトを導入した時のメリットはこちらです。
・確定申告に必要な書類を作成できる
・簿記の知識がなくても複式簿記で処理できる
・事業経営に役立つレポートが見られる
家計簿やお小遣い帳を記入する感覚で、自動的に複式簿記で処理してくれるものもあります。
さらには日々の取引を入力しておけば、損益の推移や、取引発生状況の推移など、事業経営に役立つレポートも見られます。
（補足）退職金の扱いについて
会社を退職したときに退職金を受け取った場合は、「退職所得」として確定申告を行いましょう。
「退職所得の受給に関する申告書」という書類を会社に提出していれば、退職所得の確定申告は不要ですが、今の事業が赤字の場合などに、退職所得の所得税が還付される場合があります。
申告するときには、事業所得や給与所得とは分離し、退職所得だけで税額を算出します。分離課税用の「申告書第三表」で申告しましょう。
脱サラ初年度の確定申告で申請する所得が3種類
・会社員時代の「給与所得」
・開業後の所得「事業所得」
・退職金の「退職所得」
確定申告で「退職所得」を申告して損はありません！
まとめ
いかがでしたか？
今回の記事では、「脱サラ×退職」のさまざまな不安の解決策をお伝えしてきました。
退職はあなたの夢を叶えるための大きな一歩です。
退職時の負担を解消して、華麗なスタートダッシュを決めましょう。
これから準備を進めていくという方は、こちらの記事も参考にしてくださいね。
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