【資格取得支援制度とは？】学費が最大70%戻ってくる「教育訓練給付制度」を紹介

以上の悩みを解決できる記事を用意しました。

この記事を読めば、どうすれば「お得に」「コスパ良く」資格取得ができるのかが分かるようになりますよ。

勤めている会社に「資格手当をもらいたいけど、資格取得支援制度がない」という人もこの制度なら利用可能！

下記に当てはまる人は必見です。

今回は多くの人が利用できる資格取得支援制度として、国が実施している「教育訓練給付制度」について紹介します。

パート・アルバイトや派遣労働者の人も対象になりますので、資格取得を考えている人はぜひ参考にしてください！

めぐみ

私は、働きながら教員免許や保育士などの資格を取得しました。

現在は過去に取得した10個以上の資格を武器に、Webライターとして活動しています。

教育訓練給付制度とは？

「資格の勉強に使える補助金・給付金・助成金ってないのかなぁ」

という人は、国が実施している資格取得支援制度「教育訓練給付金」を利用しましょう！

教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した人に対し、その費用の一部が支給される制度です。

受講費用の最大70％を給付してくれるなど、手厚い支援を受けることができますよ！

給付額

対象となる資格（教育訓練）は、 約14,000講座です。

そのレベルなどに応じて３種類あり、それぞれ給付率が異なります。

専門実践教育訓練は、受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練受講中6か月ごとに支給されます。

さらに資格取得後1年以内に、雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20%（年間上限16万円）が追加で支給されます。

つまり、受講費用の最大70％（最大224万円）が支援されるのです。

詳しくは、厚生労働省の「教育訓練給付制度」を確認してみてくださいね。

※下記は受講費用に含まれません
・講座以外で購入した教材費
・検定試験の受験料
・受講のための交通費
・パソコン購入などの器材費　など

給付条件・対象者

教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。

パート・アルバイトや派遣労働者の人も対象になりますので、ぜひチェックしてみてくださいね！

雇用形態は問わず、「雇用保険に1年以上加入している人」「離職して1年以内の人」は利用できる可能性が高いです！

めぐみ

ハローワークで「支給要件照会の手続き」をすると、給付が受けられるかを詳しく調べることができますよ。

給付の手続き

教育訓練給付金の申請・受給までの流れは、以下の通りです。

専門実践教育訓練、特定一般教育訓練を利用する場合は、事前にハローワークに相談しておきましょう。

講座を受講したら、ハローワークへ下記の書類を提出し、給付金の申請を行います。

ハローワークへの提出書類
・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書※スクールが発行
・領収書 ※スクールが発行
・本人・住所確認書類
・雇用保険被保険者証
・教育訓練給付対象期間延長通知書※対象者のみ
・返還金明細書※対象者のみ

ハローワークへの確認と講座受講後に書類提出を行うことで、給付金が受けられます。

難しい手続きはありませんので、ぜひ利用しましょう。

教育訓練給付制度のメリット

教育訓練給付制度のメリットはこちらです。

・費用の一部が戻ってくる
・スキルアップにつながる
・キャリアチェンジを目指せる

費用の一部が戻ってくる

教育訓練給付制度の最大のメリットは、資格取得の費用が一部戻ってくることです。

キャリアコンサルタントや保育士などの資格を取得するときには、受講費用の最大70％（最大224万円）が戻ってきますよ。

また、TOEICやMOS、ITパスポート、簿記検定などの比較的取得しやすく、ビジネスで使いやすい資格も、受講費用の20%が戻ってきます。

スキルアップにつながる

教育訓練給付制度 は、 「昇進のためにスキルアップを目指している」 「もっと待遇の良い会社に転職したい」という人におすすめです。

教育訓練給付制度の対象となる資格（教育訓練）は、 約14,000講座あります。

あなたのスキルアップ、キャリアアップにつながる資格も見つかるはずです。

対象講座は、厚生労働省の「講座検索サイト」で検索できますよ。

キャリアチェンジを目指せる

今までの経験とは異なる分野への挑戦、キャリアチェンジを目指すことができます。

例えば、IT業界に転職したい場合は、プログラミングスクールで勉強しましょう。

受講料の最大70％が給付されますよ。

教育訓練給付制度の注意点

教育訓練給付制度のデメリットはほとんどありません。

しかし、注意点はありますので確認しておきましょう！

・途中で挫折したらもらえない
・給付金に対応していない講座もある
・2回目の利用は3年以上経過してから

途中で挫折したらもらえない

給付金は、資格取得後に申請をして受け取ります。

途中で挫折した場合は、その費用は戻ってこないので注意しましょう。

また、講座への出席率が80%未満になったり、休学や退学をしたりした場合も給付金は支給されません。

給付金に対応していない講座もある

同じ資格でも、 厚生労働省の承認を受けていないスクールは給付金の対象になりません。

給付金を受け取りたい場合は、厚生労働省から指定を受けた講座を選びましょう。

対象講座は、厚生労働省の「講座検索サイト」で検索できますよ。

2回目の利用は3年以上経過してから

2回目の利用は、前回の支給日から今回の受講開始日までに3年以上経過している必要があります。

連続して教育訓練給付の支給を受けることはできませんので注意しましょう。

必要な雇用保険の加入期間を過ぎると、また教育訓練給付が受けられるようになりますよ。

給付金が受け取れる通信講座

教育訓練給付制度が受けられる「有名な通信講座・スクール」を紹介します。

まずは、資料請求をしてみるのがおすすめですよ！

スクール名	対象講座
ユーキャン	宅地建物取引士 社会保険労務士 行政書士 ファイナンシャルプランナー（FP） 介護福祉士 ケアマネジャー 福祉住環境コーディネーター 医療事務 インテリアコーディネーター 旅行管理者 通関士 調理師 衛生管理者 気象予報士 マンション管理士・管理業務主任者 第一種電気工事士 第二種電気工事士 危険物取扱者 電験三種 二級ボイラー技士 社会福祉士 保育士 メンタルヘルス・マネジメント(R)検定(II種) 簿記２級 登録販売者 運行管理者(貨物) ２級建設業経理士 調剤薬局事務 ITパスポート 日本語教師養成 カラーコーディネート
ヒューマンアカデミー	日本語教師 IT・WEB系 CAD ウェディングプランナー 保育士 医療事務 登録販売者 心理カウンセラー
たのまな	保育士 医療事務 登録販売者 日本語教育能力検定試験 メンタルケア心理士 在宅ワーク通信講座 Web制作コース
フォーサイト	社会保険労務士 行政書士 宅地建物取引士 2級FP技能士＋AFP 簿記検定 マンション管理士・管理業務主任者 診療報酬請求事務能力認定試験 通関士 旅行業務取扱管理者 中小企業診断士 インテリアコーディネーター 保育士

めぐみ

「資格名　給付金」などで一度検索してみましょう。

対象となるスクールが見つかるかもしれませんよ！

給付金でお得に資格を取得しよう

教育訓練給付制度を利用すれば、「お得に」「コスパ良く」資格を取得することができますよ！

最後に、ご紹介した内容をおさらいしておきましょう。

「教育訓練給付金」 とは、国が実施している資格取得支援制度のこと

・教育訓練後に、費用の一部が支給
・受講費用の最大70％を給付
・雇用保険加入者（1年以上）が対象
　※細かい条件あり

教育訓練給付制度のメリットはこちら。

・費用の一部が戻ってくる
・スキルアップにつながる
・キャリアチェンジを目指せる

教育訓練給付制度の対象となる資格（教育訓練）は、 約14,000講座あります。

あなたが取りたい資格・スキルも対象になっているかもしれませんよ。

「スキルアップしたい」「キャリアアップにつながる資格が欲しい」「キャリアチェンジしたい」という人は、 教育訓練給付制度を利用してみてくださいね。

まずはハローワークに相談してみましょう！

何の資格を取ればよいか迷っている人は、こちらの記事もぜひ参考にしてください。